社会保険労務士法人ＳＬＭ
（スガハラ社会保険労務士事務所）
労働福祉センター 日本SLM
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業務内容
労務コンサルティング
就業規則や労務規程
労使協定
給与計算
労働社会保険手続き
助成金の申請
労働者派遣業・職業紹介
労災保険特別加入
社長労災
（特別加入）
一人親方労災
（特別加入）
労務コンサルティング
労働条件や解雇、残業問題などのコンプライアンス対策や労働基準監督署対応などの労務や人事上のトラブル処理は経験豊富な当事務所にお任せください。
・労働条件
・残業問題
・解雇
・雇止め
・業務請負
・あっせん・調停
・同一労働
・同一賃金
・労務トラブル
・労働基準監督署対応
・賃金制度
・評価制度
・退職金コンサルティング
就業規則や労務規程
企業が社会で正々堂々と戦っていくためには、法律を守っていくという姿勢が大切です。
法律では従業員10人以上の会社は就業規則を作って届出る必要があります。また、多様化する従業員さんの価値観に対応し会社の考え方も正々堂々とはっきりさせていく必要があります。
法律では従業員10人以上の会社は就業規則を作って届出る必要があります。また、多様化する従業員さんの価値観に対応し会社の考え方も正々堂々とはっきりさせていく必要があります。
・就業規則
・パート就業規則
・嘱託規程
・給与規程
・人事制度運用規程
・退職金規程
・出向規程
・パート就業規則
・嘱託規程
・給与規程
・人事制度運用規程
・退職金規程
・出向規程
・育児,、介護休業規程
・海外出張規程
・社有車管理規程
・マイカー規程
・雇用契約書
・各種労使協定
・海外出張規程
・社有車管理規程
・マイカー規程
・雇用契約書
・各種労使協定
労使協定
会社のルールである就業規則以外の取り決めとして労使協定も重要です。
残業を可能とする３６協定などは、労働者代表と締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。
また、繁閑に応じて、労働時間を柔軟に運用できる変形労働時間制の導入などにより残業時間対策が可能です。
残業を可能とする３６協定などは、労働者代表と締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。
また、繁閑に応じて、労働時間を柔軟に運用できる変形労働時間制の導入などにより残業時間対策が可能です。
・３６協定（時間外、休日労働）
・１年単位の変形労働時間制
・１ヶ月単位の変形労働時間制
・年次有給休暇の計画的付与
・１年単位の変形労働時間制
・１ヶ月単位の変形労働時間制
・年次有給休暇の計画的付与
・フレックスタイム制
・育児休業、介護休業
・賃金控除に関する協定
・育児休業、介護休業
・賃金控除に関する協定
労働・社会保険手続き
総務・労務業務の戦略的アウトソーシングのお勧め。
企業にとって大切なのは本業に全力投球することです。
総務や労務の周辺業務をアウトソーシングすることで、専門知識だけでなく社内に不足した経験や発想などのノウハウも獲得することができます。
・労働、社会保険の新規加入
・社長・役員の労災保険特別加入
・健康保険、厚生年金、雇用保険の加入外国人の雇用
・労働保険の申告(年度更新)
・社会保険の見直し(月額変更・算定基礎届)
・労災保険の給付申請
・高年齢雇用継続給付の申請
・傷病手当金等社会保険の申請
・60才からの最適給与
・ハローワークへの求人
・各種調査対応
助成金の申請
会社がもらえる助成金はすべてもらおう！ 助成金は融資と違って返済不要のものです。
創業や雇入れなどの実行前にご相談下さい。
事後では手遅れの場合があります。事前相談が原則です。
創業や雇入れなどの実行前にご相談下さい。
事後では手遅れの場合があります。事前相談が原則です。
・キャリアアップ助成金
(正社員化・賃金改定等)
・テレワークの助成金
・人事制度の助成金
・トライアル雇用
・雇入れの助成金
(正社員化・賃金改定等)
・テレワークの助成金
・人事制度の助成金
・トライアル雇用
・雇入れの助成金
・雇用維持の助成金
・育児休業の助成金
・労働時間の助成金
・教育、研修の助成金
・パートタイマーの助成金
・定年の助成金
・育児休業の助成金
・労働時間の助成金
・教育、研修の助成金
・パートタイマーの助成金
・定年の助成金
労働者派遣業・職業紹介
人材派遣や職業紹介等の人材ビジネスは、今後ますます拡大すると思われます。
労働者派遣業や職業紹介業の許可・更新は当事務所へお任せ下さい。取得後の相談にもしっかりと応じます。
・一般労働者派遣業許可、更新
・有料職業紹介事業許可、更新
・諸規程の作成、運用相談
・調査への対応
労災保険特別加入
社長労災
社長労災（特別加入）は、社長や役員が仕事中にケガをした場合に、
労災保険を受けることができる国の制度です。
労災適用により、治療費は無料となり、
仕事を休んだ場合の補償なども受け取ることができます。
そのうえ、保険料は格安です。
一人親方労災
一人親方が建設現場で作業中にケガをした場合に、労災の適用を受けるためには、自身で一人親方労災に加入しておく必要があります。
また、近年は、建設現場への立ち入りについて一人親方労災への加入が義務づけられているケースがますます増えています。
新規加入・更新手続きはお任せください。